ケーススタディ

社名、主要製品名でのAuditによる調査を行い、実際に侵害リスクの高いドメインがいくつか見つかった。
侵害へは紛争処理などの対応を支援しつつ、今後も継続的な調査をご希望ということで、同様の調査条件でドメインモニタリングを提供し、グループ会社取得の把握や第三者取得の対応の迅速化を実現した。

グループ全体でのドメイン保有状況を把握するためAuditとオーナーサーチによる調査を行い、また海外拠点各社の棚卸作業をサポート。各重要拠点とその配下の子会社の位置づけを整理して本社統轄のドメイン管理体制をご提案するとともに、調査で見つかった侵害への対応も行った。

統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）に基づくドメイン移転の申立ても検討したが、完了までに要する期間や費用を踏まえ、権利侵害を理由にサイト運営に関わる組織へのシャットダウン要求を行うことに決定。約1か月後に、要求先の１つであるレジストラが要求に応じてドメインを使用停止としたことにより、サイトへアクセス停止に成功した。

ご要望に応じて統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)に基づくドメイン奪還の申立てを実施。結果、ドメインの奪還に成功した。

各部の役割と責任を明確化し、ドメインを不更新にする場合の判断基準と手順に重点を置いたルールを策定。また、ヒアリングを重ねる中で、最低限のドメインを守るために「保護」の基準決定も避けられないとの結論になり、保護ルールについても決定した。

各部に対して、新規取得のフローを徹底するとともに、WEBコンテンツ事業者や広告代理店などの外部事業者を使用する際の注意事項を盛り込んだルールを策定。また、ドメイン放棄の際の必要な手順をご提案し明記した。

パートナーであるドメイン売買会社の交渉人から登録者にコンタクトを開始。マークアイではお客様との窓口を務めるとともに交渉人への値下げ指示や進捗確認などのサポートを行い、交渉を重ねた結果、約130万円でドメインの譲渡が成立した。

調査の結果、既に取得はされているものの妥当な金額で販売されていることを確認。紛争処理よりも安価に取得できる可能性が高かったため買取りを提案し、マークアイが買取代行を務めてドメインを取得した。

マークアイ独自のグローバルネットワークにより、お客様が懸念していた国においても現地代理人を通じ円滑に移管手続きを行った。また、移管後には管理システム「TMODS」を通じてドメインごとに担当者を設定し、部署単位での効率的なドメイン管理を実現した。

登録商標の状況やコーポレートサイトに掲載されている関連企業などの情報をもとに事業展開国を整理し、保護対象とすべきccTLDを選定。さらに、なりすましやブランド毀損のリスクが高いドメインを考慮したうえで取得の優先順位を明確化し、各ccTLDの取得ルールや必要書類に関する情報もあわせて提案することで、スムーズにドメインの保護を行った。